就活で業界研究をしていると、銀行、証券、保険などの「金融業界」に興味を持つ人も多いと思います。
金融業界は、私たちのお金を預かったり、企業へ資金を届けたり、将来に向けた資産形成や、もしものときへの備えを支えたりする業界です。
ただし、同じ金融業界でも、銀行、証券会社、保険会社、クレジットカード会社などでは、提供しているサービスや仕事内容が大きく異なります。
この記事では、金融業界の7つの分野や主な職種、企業を比較するときに見ておきたいポイントについて紹介します。
それぞれの分野の違いを知り、自分が興味を持てる企業や仕事を探してみましょう。
金融業界とは?
金融とは、お金に余裕がある人や企業から、お金を必要としている人や企業へ資金を届ける仕組みのことです。
たとえば、私たちが銀行へ預けたお金は、住宅を購入する人や、新しい工場や店舗を作りたい企業への融資などに使われています。
また、企業が株式や債券を発行して投資家から資金を集めるときには、証券会社が企業と投資家をつなぐ役割を担います。
金融業界が担っている主な役割は、次のとおりです。
- 個人や企業からお金を預かる
- お金を必要としている個人や企業へ資金を届ける
- 企業の資金調達を支援する
- 個人や企業の資産運用を支える
- 事故や病気、災害などに備える仕組みを提供する
- 送金や決済を通してお金のやり取りを支える
- 金融商品やサービスを企画・提供する
金融業界は、個人の生活だけでなく、企業の成長や社会全体の経済活動にも関わっています。
直接金融と間接金融の違い

金融の仕組みは、大きく「直接金融」と「間接金融」に分けられます。
直接金融
直接金融は、資金を必要としている企業などが株式や債券を発行し、投資家から直接資金を集める仕組みです。
企業と投資家をつなぐ役割を担っているのが、主に証券会社です。
直接金融に関わる主なものには、次のようなものがあります。
- 株式
- 社債
- 国債
- 投資信託
間接金融
間接金融は、銀行などの金融機関が預金者からお金を預かり、その資金を個人や企業へ貸し出す仕組みです。
預金者と借り手の間に銀行が入るため、「間接金融」と呼ばれています。
銀行は、融資したお金から受け取る利息と、預金者へ支払う利息の差などから収益を得ています。
| 項目 | 直接金融 | 間接金融 |
|---|---|---|
| 主な仕組み | 企業などが投資家から直接資金を集める | 銀行が預金を集めて個人や企業へ貸し出す |
| 主な金融機関 | 証券会社 | 銀行、信用金庫など |
| 主な商品 | 株式、債券、投資信託など | 預金、融資、住宅ローンなど |
銀行と証券会社の違いを考えるときは、間接金融と直接金融の違いを知っておくと理解しやすくなります。
金融業界の7つの分野
金融業界にはさまざまな企業がありますが、就活では大きく次の7つの分野に分けて考えられます。
| 分野 | 主な役割 | 主な顧客 | 主な収益 |
|---|---|---|---|
| 銀行 | 預金、融資、送金、決済など | 個人・企業・官公庁 | 利息、手数料など |
| 証券 | 資産運用や企業の資金調達を支える | 個人・企業・投資家 | 手数料、引受業務、運用など |
| 保険 | 病気、事故、災害などに備える | 個人・企業 | 保険料、運用収益など |
| クレジットカード・決済 | 後払いやキャッシュレス決済を支える | 個人・加盟店 | 加盟店手数料、年会費など |
| リース | 企業が必要な設備や機器を提供する | 企業・官公庁 | リース料など |
| 資産運用 | 預かった資金を株式や債券などで運用する | 個人・企業・年金基金など | 運用報酬、信託報酬など |
| フィンテック | ITを使って新しい金融サービスを提供する | 個人・企業・金融機関 | 利用料、手数料、システム提供など |
一つの企業が、複数の分野で事業を行っている場合もあります。
たとえば、銀行グループが証券会社やカード会社、資産運用会社を持っていたり、IT企業が決済や融資に関するサービスを提供したりすることもあります。
企業研究では、企業名だけでなく、グループ全体の事業や、その中で自分が応募する会社の役割も確認してみましょう。

銀行業界
銀行は、個人や企業からお金を預かり、その資金を必要としている人や企業へ貸し出す金融機関です。
預金や融資だけでなく、振込、送金、口座振替、資産運用の相談など、幅広いサービスを提供しています。
銀行の主な仕事
- 個人や企業から預金を預かる
- 住宅ローンや事業資金を貸し出す
- 振込や送金を行う
- 企業の資金繰りや経営を支援する
- 投資信託や保険などの金融商品を案内する
- 海外取引や外国為替を支援する
- 企業の事業承継や合併・買収を支援する
銀行の主な種類
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| 都市銀行・メガバンク | 国内外に幅広い拠点を持ち、大企業から個人まで多くの顧客を支える |
| 地方銀行 | 特定の地域を中心に、地域企業や住民へ金融サービスを提供する |
| 信託銀行 | 銀行業務に加えて、資産管理、不動産、相続、年金などを扱う |
| ネット銀行 | インターネットやアプリを中心に金融サービスを提供する |
| 信用金庫・信用組合 | 地域の中小企業や住民を中心に支える協同組織の金融機関 |
| 政府系金融機関 | 政策的な目的に基づき、中小企業、農林水産業、海外事業などを支援する |
銀行の収益の仕組み
銀行の代表的な収益源は、融資によって受け取る利息と、預金者へ支払う利息との差です。
これに加えて、振込、金融商品の販売、企業への経営支援などから得る手数料もあります。
銀行の主な収益には、次のようなものがあります。
- 貸出金から受け取る利息
- 振込や送金の手数料
- 投資信託や保険商品の販売手数料
- 企業の資金調達や経営支援による手数料
- 外国為替取引による収益
- 保有する株式や債券などの運用収益
銀行を比較するときのポイント
- 主な営業地域
- 個人向けと法人向けのどちらに力を入れているか
- 大企業と中小企業のどちらを主な顧客としているか
- 海外事業の規模
- 資産運用や事業承継など、融資以外の事業
- デジタルサービスへの取り組み
- 配属地域や転勤の範囲
- グループ内の証券・信託・カード会社との連携
銀行という名前が同じでも、地域企業との距離が近い銀行、海外事業に強い銀行、インターネットサービスを中心とする銀行など、それぞれ特徴があります。
証券業界
証券会社は、株式や債券、投資信託などの金融商品を通して、資金を必要としている企業や国と、資産を運用したい投資家をつなぐ役割を担っています。
個人のお客さまへ金融商品を案内するだけでなく、企業の株式上場や資金調達、合併・買収などを支援する仕事もあります。
証券会社の主な業務
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| ブローカー業務 | 投資家から株式などの売買注文を受け、市場へ取り次ぐ |
| ディーラー業務 | 証券会社が自社の資金で株式や債券などを売買する |
| アンダーライティング業務 | 企業などが発行する株式や債券を引き受け、投資家へ販売する |
| セリング業務 | 株式や債券などの募集・売り出しを投資家へ案内する |
| 投資銀行業務 | 企業の資金調達、株式上場、合併・買収などを支援する |
証券会社の主な種類
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| 総合証券 | 個人営業、法人営業、投資銀行業務、調査などを幅広く行う |
| ネット証券 | インターネットを中心に金融商品の売買サービスを提供する |
| 銀行系証券 | 銀行グループの顧客基盤や金融サービスを生かして事業を行う |
| 外資系証券 | グローバル企業や機関投資家向けの業務を幅広く行う |
証券会社を比較するときのポイント
- 個人向けと法人向けのどちらに力を入れているか
- 店舗型とインターネット型のどちらが中心か
- 国内市場と海外市場のどちらに強みがあるか
- 株式、債券、投資信託など、得意とする商品
- 投資銀行業務や企業支援の規模
- グループ内の銀行や資産運用会社との連携
- 職種別採用を行っているか
証券業界に興味がある場合は、個人のお客さまの資産形成を支えたいのか、企業の資金調達や成長を支えたいのかを考えると、興味のある仕事を見つけやすくなります。
保険業界
保険は、多くの人が少しずつ保険料を出し合い、病気、事故、災害などが起きた人へ保険金や給付金を支払う仕組みです。
保険業界は、大きく生命保険と損害保険に分けられます。
| 項目 | 生命保険 | 損害保険 |
|---|---|---|
| 主に備えるもの | 死亡、病気、けが、介護など | 事故、火災、自然災害、賠償責任など |
| 主な商品 | 死亡保険、医療保険、がん保険など | 自動車保険、火災保険、海上保険など |
| 主な顧客 | 個人・企業 | 個人・企業 |
生命保険
生命保険は、人の死亡、病気、けが、介護などに備える保険です。
個人や家族の生活を支える商品だけでなく、企業向けの福利厚生や事業保障に関する保険もあります。
生命保険会社の主な仕事には、次のようなものがあります。
- 個人や企業への保険商品の提案
- 新しい保険商品の企画・開発
- 契約内容の確認や管理
- 保険金や給付金の支払い
- 保険料として集めた資金の運用
- 代理店への支援や研修
損害保険
損害保険は、自動車事故、火災、自然災害、企業活動に伴う事故などによって生じた損害に備える保険です。
事故が起きた後の保険金支払いだけでなく、事故や災害を防ぐためのリスク分析やコンサルティングを行う会社もあります。
損害保険会社の主な仕事には、次のようなものがあります。
- 保険代理店への営業・支援
- 企業向けの保険提案
- 保険商品の企画・開発
- 事故や損害の確認
- 保険金の支払い
- 企業のリスク分析
- 災害や事故の予防に関する支援
保険会社を比較するときのポイント
- 生命保険と損害保険のどちらか
- 個人向けと企業向けのどちらに強みがあるか
- 営業職員、代理店、インターネットなどの販売方法
- 国内と海外の事業比率
- 得意とする保険商品
- 保険金支払いや事故対応の体制
- 健康増進や防災などの周辺サービス
- 資産運用部門の規模や特徴
保険会社では、営業だけでなく、商品開発、資産運用、アクチュアリー、保険金支払いなど、さまざまな職種があります。
クレジットカード・決済業界
クレジットカード会社は、利用者が商品やサービスを購入した代金を一度立て替え、後から利用者に請求する仕組みを提供しています。
利用者、商品を販売する加盟店、カード会社の3者をつなぎ、支払いを便利にする役割を担っています。
クレジットカードの基本的な仕組み
- 利用者が加盟店でカードを使う
- カード会社が加盟店へ代金を支払う
- 利用者が後日カード会社へ代金を支払う
クレジットカード会社は、加盟店から受け取る手数料や、カードの年会費などから収益を得ています。
主な商品・サービス
- クレジットカード
- デビットカード
- 電子マネー
- コード決済
- ポイントサービス
- 加盟店向け決済サービス
- 個人向けローン
- 決済データを活用したサービス
企業研究で見ておきたいポイント
- 自社でカードを発行しているか
- 国際ブランドとの関係
- 主な会員や加盟店
- ポイントやグループサービスとの連携
- オンライン決済やコード決済への取り組み
- 不正利用を防ぐための取り組み
- 金融以外のグループ事業とのつながり
カード・決済業界は、金融だけでなく、IT、小売、EC、通信など、さまざまな業界と関わっています。
リース業界
リース会社は、企業が必要とする機械や設備を代わりに購入し、一定期間貸し出すサービスを提供しています。
企業は、一度に大きな金額を支払って設備を購入する代わりに、毎月のリース料を支払いながら設備を利用できます。
リースの基本的な仕組み
- 企業が利用したい設備や機器を選ぶ
- リース会社が販売会社から設備を購入する
- リース会社が企業へ設備を貸し出す
- 企業がリース会社へリース料を支払う
リースで扱われる主なもの
- パソコンやサーバー
- 工場の機械や設備
- 自動車
- 航空機や船舶
- 医療機器
- 建設機械
- 店舗設備
- 再生可能エネルギー設備
最近では、設備を貸し出すだけでなく、金融、不動産、環境エネルギー、海外事業などへ事業を広げるリース会社もあります。
リース会社を比較するときのポイント
- 得意とする設備や業界
- 国内と海外の事業比率
- リース以外の金融サービス
- 環境エネルギーや不動産への取り組み
- メーカー系、銀行系、独立系などの企業タイプ
- 営業職が担当する顧客の種類
- グループ企業との連携
リース業界では、金融の知識と、機械、航空、医療、環境などの幅広い業界知識を組み合わせて仕事ができます。
資産運用業界
資産運用会社は、個人や企業、年金基金などから預かった資金を、株式や債券などへ投資して運用する会社です。
投資信託では、販売会社、運用会社、信託銀行がそれぞれ役割を分担しています。
| 会社・機関 | 主な役割 |
|---|---|
| 販売会社 | 投資信託を投資家へ案内・販売する |
| 運用会社 | 投資先を調査し、どの資産へ投資するかを決める |
| 信託銀行 | 投資家から集めた資産を管理・保管する |
資産運用会社の主な仕事
- 株式や債券などの調査・分析
- 運用方針の決定
- 投資信託などの金融商品の企画
- 投資先の選定
- 運用状況の管理
- 投資家向けの運用報告
- 販売会社への商品説明
資産運用会社を比較するときのポイント
- 国内資産と海外資産のどちらに強みがあるか
- 株式、債券、不動産など、得意とする運用対象
- 個人向けと機関投資家向けのどちらが中心か
- 自社で運用する商品
- 銀行系、証券系、保険系、独立系などの企業タイプ
- 調査部門や運用部門の特徴
- 海外拠点やグローバルな運用体制
資産運用業界では、金融市場や企業を分析する仕事だけでなく、商品企画、営業、システムなどの仕事もあります。
フィンテック業界
フィンテックは、「Finance」と「Technology」を組み合わせた言葉です。
ITやデータを活用し、これまでの金融サービスをより便利にしたり、新しい仕組みを作ったりする分野を表しています。
フィンテックの主なサービス
- スマートフォン決済
- オンライン銀行・証券サービス
- 家計簿・資産管理アプリ
- クラウド会計
- オンライン融資
- ロボアドバイザー
- 送金サービス
- ブロックチェーンを活用したサービス
- 金融機関向けの本人確認・不正検知システム
フィンテック企業には、金融サービスを利用者へ直接提供する会社だけでなく、銀行や証券会社へシステムを提供する会社もあります。
企業研究で見ておきたいポイント
- どの金融サービスを提供しているか
- 個人向けと企業向けのどちらが中心か
- 既存の金融機関とどのように連携しているか
- どのような技術やデータを活用しているか
- どこから収益を得ているか
- 金融とITのどちらの人材が多いか
- 今後広げようとしているサービス
金融とITの両方に興味がある人は、銀行や証券会社のデジタル部門とあわせてフィンテック企業も調べてみると、選択肢が広がります。
金融業界の主な職種
金融業界には、お客さまと直接関わる営業職だけでなく、金融商品の開発、企業分析、資産運用、リスク管理など、さまざまな仕事があります。
個人のお客さまを支える職種
| 職種 | 主な仕事内容 |
|---|---|
| 個人営業・リテール営業 | 預金、住宅ローン、保険、投資商品などを案内する |
| ファイナンシャルアドバイザー | お客さまの生活設計や資産運用について提案する |
| 保険営業 | 生活や将来の希望に合わせて保険商品を提案する |
| カスタマーサポート | 金融サービスの利用方法や手続きについて案内する |
企業を支える職種
| 職種 | 主な仕事内容 |
|---|---|
| 法人営業 | 企業への融資や資金調達、経営に関する提案を行う |
| 投資銀行部門 | 企業の株式上場、資金調達、合併・買収などを支援する |
| 審査 | 企業の事業内容や財務状況を調べ、融資などを検討する |
| 事業承継・M&A支援 | 企業の経営引き継ぎや合併・買収を支援する |
| 代理店営業 | 保険代理店への商品説明や販売支援を行う |
金融の専門性を生かす職種
| 職種 | 主な仕事内容 |
|---|---|
| ファンドマネージャー | 株式や債券などの投資先を選び、資金を運用する |
| アナリスト | 企業、業界、経済、金融市場などを調査・分析する |
| トレーダー | 株式、債券、外国為替などの売買を行う |
| アクチュアリー | 数学や統計を使って保険料や将来の支払いを計算する |
| リスク管理 | 市場、融資、システムなどに関するリスクを分析・管理する |
| 商品開発 | 保険、投資信託、カードなどの新しい金融商品を企画する |
企画・デジタル系の職種
| 職種 | 主な仕事内容 |
|---|---|
| 経営企画 | 会社全体の事業方針や経営計画を考える |
| サービス企画 | アプリや新しい金融サービスを企画する |
| システム・IT | 金融サービスを支えるシステムを開発・運用する |
| デジタルマーケティング | Webやアプリを通してサービスの利用を広げる |
| データ活用 | 利用データなどを分析し、サービス改善に役立てる |
同じ職種名でも、銀行、証券、保険などによって扱う商品や顧客が異なります。
業界と職種の両方を調べながら、自分がどのような形でお金や企業に関わりたいかを考えてみましょう。
金融業界のこれから
金融業界は、金利、景気、金融市場、法律や制度などの影響を受けながら変化しています。
近年は、デジタルサービスやAIの活用、個人の資産形成支援などにも力を入れる金融機関が増えています。
金利の変化
銀行の収益や金融商品の魅力は、金利の動きと深く関係しています。
日本銀行が2026年7月に公表した2025年度の銀行・信用金庫決算では、円金利の上昇などを背景に、銀行の資金利益が増加したことが示されています。
企業研究では、金融機関が金利の変化をどのように事業へ生かしているかも見てみましょう。
資産形成への関心の高まり
将来に向けて預金だけでなく、投資信託や株式などを活用して資産を形成したいと考える人も増えています。
銀行、証券会社、資産運用会社では、金融商品の販売だけでなく、長期的な資産形成を支えるサービスや情報提供にも力を入れています。
デジタルサービスの広がり
銀行口座の開設、送金、投資、保険の申し込みなどを、スマートフォンで行えるサービスが広がっています。
店舗とデジタルの両方を活用しながら、お客さまに合ったサービスを提供する取り組みも進んでいます。
AIの活用
金融業界では、問い合わせ対応、書類確認、不正取引の検知、審査、投資分析など、さまざまな場面でAIが活用されています。
金融庁も、金融分野でAIを活用するための議論や、金融機関とIT企業が連携した取り組みを進めています。
AIやシステムに関する知識と、金融サービスへの理解を組み合わせて働ける仕事も広がっています。
企業への経営支援
銀行やリース会社などでは、資金を提供するだけでなく、事業承継、海外展開、デジタル化、人材紹介などを通して企業を支援する仕事も増えています。
特に地域金融機関では、地域企業や自治体と一緒に地域の課題を解決する役割もあります。
フィンテックとの連携
既存の金融機関とフィンテック企業が協力し、新しい決済、送金、資産管理などのサービスを作る取り組みも進んでいます。
金融庁が開催したJapan Fintech Week 2026でも、AIやブロックチェーンを活用した金融サービスがテーマとして取り上げられました。
金融業界に向いている人
金融業界に向いているかどうかは、「数字が得意か」だけで決まるものではありません。
お客さまや企業の話を聞く力、正確に仕事を進める力、新しい知識を身につける力なども役立ちます。
人や企業を支える仕事がしたい人
金融業界では、住宅購入、資産形成、企業の設備投資、事業承継など、個人や企業の大きな選択を支えることができます。
相手の状況や希望に合わせて提案する仕事に興味がある人に向いています。
社会や経済の動きに興味がある人
金利、為替、株価、企業活動などは、金融業界の仕事と深く関係しています。
ニュースを見ながら、社会や経済がどのように動いているのかを考えることが好きな人は、その関心を仕事に生かせます。
新しい知識を学ぶことが好きな人
金融商品、法律、制度、経済など、金融業界では幅広い知識を使います。
入社後も研修や資格の勉強を通して、少しずつ専門性を高めていくことができます。
相手の話を聞いて提案できる人
金融商品やサービスは、お客さまの年齢、家族構成、事業内容、将来の希望などによって合うものが変わります。
相手の話を丁寧に聞き、一緒に方法を考えられる人に向いています。
細かな確認を大切にできる人
金融業界では、大切なお金や個人情報を扱います。
手続きや数字を一つずつ確認し、正確に仕事を進める力を生かせます。
チームで仕事を進めたい人
金融の仕事は、営業担当者だけで完結するわけではありません。
審査、商品開発、システム、法務など、さまざまな部門と協力してお客さまを支えます。
金融機関を比較するときのポイント
同じ金融業界でも、企業によって顧客や商品、働き方が異なります。
複数の企業を調べるときは、次の項目を比べてみましょう。
どの分野の企業か
- 銀行
- 証券
- 保険
- クレジットカード・決済
- リース
- 資産運用
- フィンテック
複数の金融事業を行うグループの場合は、自分が応募する会社や職種がどの事業を担当するのか確認します。
主な顧客は誰か
- 個人
- 中小企業
- 大企業
- 機関投資家
- 官公庁・自治体
- 海外企業
個人向けと企業向けでは、扱う商品や仕事の進め方も変わります。
どのような商品・サービスを扱うか
- 預金や融資
- 株式や投資信託
- 生命保険や損害保険
- 決済やカード
- 設備や不動産のリース
- 企業の資金調達支援
- 資産運用
- デジタル金融サービス
国内と海外のどちらに力を入れているか
国内の個人や地域企業を中心に支える会社もあれば、海外企業やグローバル市場を中心に事業を行う会社もあります。
海外事業に興味がある場合は、海外拠点、担当する顧客、語学を使う機会なども見てみましょう。
採用・配属方法
- 総合職採用か職種別採用か
- 全国型と地域型のコースがあるか
- 本人の希望がどの程度考慮されるか
- 最初の配属先
- 転勤や異動の範囲
- グループ会社への出向や異動
身につけられる専門性
- 企業分析
- 資産運用
- 保険やリスク管理
- 法人営業・経営支援
- 不動産・相続
- IT・デジタル金融
- 海外金融
どのような知識や経験を身につけたいかを考えると、企業選びの軸も作りやすくなります。
金融業界の企業探しには就活サービスも活用してみよう
金融業界には、銀行や保険会社などのよく知られている企業だけでなく、リース、資産運用、決済、フィンテックなど、さまざまな企業があります。
就活サイトやスカウト型の就活サービスを活用すると、これまで知らなかった金融企業や、金融に関わる職種を見つけやすくなります。
希望する業界や職種、勤務地などを登録しておくことで、自分の経験に興味を持った企業から案内が届くこともあります。
届いた求人やオファーを見ると、「金融業界にはこんな仕事もあるんだ」と、新しい企業や職種を知るきっかけになります。
気になる企業が見つかったら、公式サイトや採用ページも確認しながら、企業研究を進めてみてください。
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金融業界の企業研究で確認したい項目
金融企業を調べるときは、次の項目を企業研究ノートなどにまとめてみましょう。
- 金融業界のどの分野に当てはまるか
- 主な商品・サービス
- 主な顧客
- どのように収益を得ているか
- 個人向けと企業向けのどちらが中心か
- 国内と海外のどちらに力を入れているか
- グループ内にどのような金融会社があるか
- 主な職種と仕事内容
- 採用コースと配属方法
- 勤務地と転勤
- 研修や資格取得支援
- デジタルサービスへの取り組み
- 今後力を入れようとしている事業
- 競合企業との違い
企業ごとに同じ項目で整理すると、それぞれの特徴を比べやすくなります。
業界研究の詳しい進め方については、次の記事も参考にしてみてください。
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金融業界の志望動機を考えるポイント
金融業界の志望動機を考えるときは、「お金に興味がある」「人の生活を支えたい」という気持ちから、もう少し具体的にしていきましょう。
次の順番で整理すると、志望理由を考えやすくなります。
- 個人と企業のどちらを支えたいか
- 金融を通してどのような課題を解決したいか
- 銀行、証券、保険などの中で、なぜその分野なのか
- その企業の商品やサービスのどこに魅力を感じたか
- 自分の経験や強みをどのように生かしたいか
金融業界では、次のような志望理由が考えられます。
- 個人の人生設計や資産形成を支えたい
- 地域の企業や住民を支えたい
- 企業の成長や新しい事業を金融面から支えたい
- 病気や事故に備える仕組みを通して生活を支えたい
- 投資を通して企業や社会の成長につなげたい
- 金融とITを組み合わせた新しいサービスを作りたい
- 海外の企業や金融市場と関わりたい
どのようなお客さまに、どのような価値を届けたいのかまで考えると、自分らしい志望動機を作りやすくなります。
金融業界についてよくある質問
金融業界は経済学部や商学部でないと目指せない?
金融業界では、学部や学科を問わず新卒採用を行っている企業も多くあります。
入社後の研修や実務を通して、金融商品や経済について学ぶこともできます。
法学、文学、外国語、理系分野など、大学で学んだ内容を生かせる仕事もあります。
金融の知識がなくても就職できる?
新卒採用では、応募時点で金融の専門知識を必須としていない企業もあります。
ただし、業界研究を進める中で、銀行、証券、保険などの違いや、志望企業の商品・サービスについて調べておくとよいでしょう。
ニュースや企業の公式サイトを見ながら、少しずつ知識を増やしていくのがおすすめです。
金融業界で役立つ資格は?
金融業界では、入社後に業務に必要な資格を取得することもあります。
学生のうちから挑戦しやすい資格には、次のようなものがあります。
- ファイナンシャル・プランニング技能検定
- 日商簿記検定
- 証券外務員資格
- 銀行業務検定
- 証券アナリスト
- アクチュアリー
資格によって難易度や対象となる仕事が異なります。
まずは興味のある分野や職種を決め、その仕事に合う資格を調べてみましょう。
銀行・証券・保険のどれを選べばよい?
どの分野が合うかは、関わりたい相手や提供したいサービスによって変わります。
- 預金や融資を通して個人・企業を幅広く支えたい:銀行
- 投資や資金調達を通して資産形成・企業成長を支えたい:証券
- 病気、事故、災害などに備える仕組みを提供したい:保険
説明会やインターンへ参加し、実際の仕事内容や社員の話を比べてみると、自分が興味を持てる分野を見つけやすくなります。
金融業界には営業以外の仕事もある?
金融業界には、営業以外にも多くの仕事があります。
- 商品企画
- 資産運用
- 企業分析
- 審査
- リスク管理
- アクチュアリー
- システム開発
- デジタルサービス企画
- 法務・コンプライアンス
企業によって採用コースや配属方法が異なるため、興味のある職種にどのように進めるのかも確認してみましょう。
金融業界は分野や仕事内容を比べながら調べよう
金融業界は、銀行、証券、保険、クレジットカード、リース、資産運用、フィンテックなど、さまざまな分野で構成されています。
同じ金融業界でも、銀行が預金や融資を通してお金の流れを支えるのに対し、証券会社は投資家と企業をつなぎ、保険会社は病気や事故などに備える仕組みを提供しています。
金融企業を調べるときは、次の点を確認してみましょう。
- 金融業界のどの分野に当てはまるか
- 個人と企業のどちらを主な顧客としているか
- どのような商品やサービスを扱っているか
- どのような方法で収益を得ているか
- どのような職種があるか
- 国内と海外のどちらに力を入れているか
- 入社後にどのような専門性を身につけられるか
金融業界全体の仕組みを理解したら、興味を持った分野から企業を比べてみましょう。
公式サイトや採用ページ、決算説明資料、社員紹介などを見ると、それぞれの会社が力を入れている事業や、働き方の違いを見つけやすくなります。